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081223  今もっともみんなが喜ぶプレゼント?

 不況時は多かれ少なかれ雇用が削減されるのは過去からあった話だが今回はそれが急激にしかも大量に行われて社会問題に発展している。 小泉改革時に派遣の要件が緩和され派遣労働者が大量に増えたのが一因だ。企業経営者からすれば景気の調整弁としての雇用形態なんだから「首を切って何の問題がある」という感覚なんだろう。しかしそれも度が過ぎると社会に怨嗟の声が渦巻く。
 一方でトヨタがわずか2ヶ月で6,000億円の黒字から1,500億円の営業赤字に転落するほどの異常な不況となると一企業で雇用を完全に守るというのも確かに難しい話だ。となるとここはやはり政治の仕事だろう。目先の生活の保証をする一方で失業者に新しい仕事を用意する。麻生のおっさんもハローワークで求職者に「まずはやりたい仕事を絞り込め」などと説教たれてる場合ではない。やりたい仕事があっても求人が無いから「何でもいいから働きたい」とハローワークへ行くんだろう。
 人手が足りない現場はいくらでもある。特に介護現場なんかはその典型だ。緊急避難的に介護士などの資格取得を緩和して転職を即し、さらに資格取得を支援、介護に携わる人々の給与を上げ魅力のある仕事にする。そういうことはやはり政治の仕事だ。他にも知恵を回せばいろいろ出来るだろう。道路や新幹線やダムを建設するばかりが公共事業ではない。

 ***12月24日追記***

今朝の朝刊に「自動車7社、電機・精密9社が減益、赤字転落にもかかわらず内部留保の積み上げと株主への配当を据え置くか増配を予定している」という記事が載っていた。ちょっと待て、これはいくらなんでもおかしすぎる。まだ内部留保の積み上げは激動する経済環境に対する対策として理解できなくは無いが株主への配当はそのまま、あまつさえ増配するなどまったく理解できない。労働者側に痛みを強要するなら株主にも痛みを分かち合ってもらわねばならない。人件費を削るなら配当も無配にするのが当たり前だ。こういう強欲資本主義は必ずしっぺ返しを食らう。